特許庁

特許庁実用新案や調達情報、知財戦略事例集などが注目を集めているようです。特許庁官庁訪問や審査基準をはじめ地図や商標登録検索、職員、審判部、商標公報などの最新情報などを紹介していきますのでご活用ください。
特許庁と言うのは、特許の申請を受けるお役所と思っていたら、知的財産を保護もしてくれるんですね。
また、国家が先進国になるためには、ある時期はこのような先進国の知的財産や特許を侵害する行為が生じるのは、無理からぬことと言えます。
アメリカも、日本と同様な事を行なっていますが、全面的に中国製品を排除してしまったら、むしろアメリカが困ってしまうのが現実です。
アメリカには自動車などの主幹産業以外で、自国で生産する能力がないと言っても過言ではありません。
ＴＶひとつとってもアメリカで生産しているメーカーは皆無か、設計だけして生産は中国や韓国に委託しているのが現状です。
従って中国製品を排除してしまえば、工業製品が不足してしまうのは明らかです。
そうしたアメリカにしたのは、日本にも責任はありますが、工業国が発展すれば人件費が高くなって、どの先進国でも同じ道を辿ってきました。
今の日本でも同じことです。
特許庁がそういった対策を本気でやったら、日本の消費者物価を１０％ぐらい押し上げる覚悟が必要です。
そのぐらい日本の経済も中国の安い人件費に支えられていると言っていいでしょう。
兎に角北京オリンピックまでには、中国が知的著作権に関してそれなりに体裁を繕ってくるはは当然としても、問題は北京オリンピック以降中国がどのような政策に出てくるかは、予断を許すものではありません。
ただ国際社会において、最先端技術にはその開発のために費やされた資金は、相当な額に上りますから、当然守られるべきものですが、高級ブランドのバックなどは、ブランドメーカーにも責任があり、生産を中国に委託する限り、ハンドメイドクラフトの技術に関する流出は当然の結果です。
今後は中国も独自の企業を立ち上げて、ブランドの構築に向かって欲しいし、またそうするでしょう。